バイデン氏、対中投資規制を最終決定 半導体やＡＩなど先端技術分野

バイデン米政権は、米国の個人および企業による中国の先端技術への投資を制限する規制を最終決定した。

半導体、量子コンピューティング、人工知能（ＡＩ）などが対象となる。

1年余りの審議を重ねて策定された同規則は、これらの産業への投資の一部を禁止するほか、その他の投資については米政府への通知を義務付けている。

米国の資本とノウハウが中国に軍事的優位性をもたらし得る重要な技術の開発支援につながらないようにすることを目的としている。

米財務省のポール・ローゼン財務次官補（投資安全保障担当）は28日のプレスリリースで「経営支援や投資・人材ネットワークへのアクセスといった無形の利益を含む米国の投資は、資本移動を伴うことが多いが、懸念国の軍事力、諜報（ちょうほう）力、サイバー能力の発展を支援するために利用されてはならない」と述べた。

来年1月2日から発効する最終的な枠組みは、6月に発表された提案とほぼ一致しているが、規則の技術的枠組みと米政府のコンプライアンスを巡る期待をさらに明確化している。

例えば、政府高官によると、同規則は先進的な半導体技術に重点を置く中国企業への米国の投資を禁止しているが、幅広い電子機器に不可欠な旧型の「レガシー半導体」に重点を置く中国企業への投資については通知のみを義務付けている。

米国はすでに先進的な半導体の対中輸出を制限しており、今回の規則は既存の貿易規制を補完するものとして設計されている。

一方、ＡＩ投資に関する規制については、問題になっているＡＩシステムのトレーニングに使用される計算能力とその使用目的の両方に左右される。

規則では米国の個人および企業が軍事用途に特化した中国のＡＩ企業の株式を取得することを禁止する一方、他の用途のＡＩモデルへの投資は禁止または通知義務の対象となる可能性がある。

上場証券や一部のＬＰ（リミテッド・パートナー）投資など特定の資本移動には適用除外がある。

当局者によれば、今回の規則はおおむね、ワシントンを拠点とするシンクタンク、セキュリティー・新興技術センター（ＣＳＥＴ）の2023年の報告書で特定されたような投資パターンを把握することを目的としているという。

この報告書によると、15年－21年の間に中国ＡＩ企業との世界的な投資の17％に米国人が関与しており、これらの取引のうち、およそ10件中９件はベンチャーキャピタル段階のものだった。

参照元：Yahoo!ニュース