子育て支援金 年収600万円は月額1000円負担 街の声「ちょっとずつ増やしている感じがすごい嫌」

政府が少子化対策の財源として徴収する「子ども・子育て支援金」。

年収600万円なら月額1000円の負担となることが分かった。

街からは不満の声が相次いでいる。

立憲民主党の早稲田夕季 衆院議員は、「どんどん社会保険料、お給料から天引きという。非常にこの少子化対策に逆行する、そして、また子育て世代の方々のモチベーションを上げるということに逆行するのではないか」とコメントしている。

また、野党が、きょう国会で追及した「支援金制度」。児童手当の拡充などにあてるため、医療保険料に上乗せし、2026年度から段階的に徴収しますが、きょう政府が年収ごとの負担額を初めて明らかにした。

参照元∶Yahoo!ニュース