ＢＲＩＣＳ拡大後初の首脳会議、増大する「非西側」の影響力誇示
米首都ワシントンで23日に開幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が米大統領選を直前に控えてピリピリとした雰囲気に包まれたのと対照的に、ロシア西部カザンで22日に開幕したＢＲＩＣＳ首脳会議はロシアのプーチン大統領が参加国の首脳を笑顔で迎えた。
ＢＲＩＣＳは首脳会議参加国の人口を合わせれば世界全体のほぼ半分に達し、加盟国は増え続けている。
依然として国際通貨基金（ＩＭＦ）と肩を並べて基軸通貨であるドルに対抗するにはほど遠いとはいえ、加盟国が今年9カ国に拡大した後初となった今回の首脳会議開催で影響力の増大ぶりを見せつけた。
閉会に当たって公表された共同宣言は長々と書き連ねてはいたものの、西側主導で作られた決済・貿易制度や制裁の仕組みを回避する新たなメカニズムの創設については具体的に触れなかった。
しかし外交面ではいくつも成果があった。
グテレス国連事務総長や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコのエルドアン大統領が出席したことは大きな意味がある。
トルコはＢＲＩＣＳ加盟に関心を示している。
また、インドと中国は今回の会議で新たな関係強化に取り組んだ。
プーチン氏にとっては、多くのリーダーがロシアに集まったという事実だけでも、ロシアが世界経済から孤立しているという西側の主張への反論に役立つ。
経済シンクタンク、ブリューゲルの上級研究員、アリシア・ガルシアエレロ氏は「西側諸国は首脳会議の重要性を理解していない。今回の会合は西側が力を失いつつあることを示している」と述べた。
カザンが歴史において、80年前に第二次世界大戦後の為替相場安定のメカニズムが固まった米ニューハンプシャー州のブレトン・ウッズと同じ重みを持つことはないだろう。
しかし今回の会議では多くの国が現行制度に不満を抱いていることが浮き彫りになった。
背景には、過去10年間で新興国への資本移転が崩壊し、ＩＭＦの意思決定において新興国の意見が十分に反映されていないという状況がある。
アフリカ諸国の統治のあり方を調査している財団を運営するモ・イブラヒム氏は「ＢＲＩＣＳへの参加を希望する国々がどれほど多いかを認識すべきだ。
第二次世界大戦後の1945年頃に設立された、代表性や民主性に欠ける機関は全く変わっていないことが明らかだ」と述べた。
プーチン氏によると、ＢＲＩＣＳには30カ国以上が加盟を申請している。
ＢＲＩＣＳは2006年にブラジル、ロシア、インド、中国で発足したが、これまでの実績は一長一短。
ウィーン国際経済研究所のマリオ・ホルツナー氏の試算によると、発足後も創設4カ国の1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸びに大きな変化は見られない。
また、ＢＲＩＣＳの新開発銀行（ＮＤＢ）は今年の融資予定額が50億ドルと、世界銀行が計画していう与信や融資、供与の合計額728億ドルに比べれば微々たるもので、他のプロジェクトもまだ初期段階に過ぎない。
「ＢＲＩＣＳは機能の低い送金システムを確立できるかもしれないが、それが本当の意味でゲームチェンジャーになることはおそらくないだろう」とホルツナー氏は予想する。
ＢＲＩＣＳは加盟国が増えるにつれて、加盟国間の規模や影響力の違い、対立する案件などにより、共通する課題で合意を形成するのが難しくなると見られている。
しかし加盟を望む国は既に世界の商取引の5分の1を占めており、これらの国はＢＲＩＣを事実上の貿易フォーラムとみなしている。
パキスタンのアウラングゼーブ財務相はワシントンで開催されたＩＭＦ会議の傍ら行ったインタビューで「こうした貿易回廊を結びつけることには大きなメリットがある。実際のところパキスタンもＢＲＩＣＳへの加盟を強く望んでいる」と語った。
ＢＲＩＣＳが構築を目指す独自の決済システムがルの支配をすぐに脅かすことはないと見られるが、こうした取り組みは、自国の政策が将来西側から制裁を受けるのではないかと恐れる国にとって魅力的だ。
「西側諸国との間で将来起きるかもしれない摩擦に対する地政学的な緩衝材として、こうした代替構造を作り、リスクを分散している」と、リスク情報会社ベリスク・メープルクロフトの上級アナリスト、ハミッシュ・キニア氏は分析した。
ＢＲＩＣＳは「世界秩序が変化する兆しであって、秩序の変化を引き起こしている原因ではない」と言う。
実際のところ、ＢＲＩＣＳは加盟国や加盟を希望する国から、ＩＭＦに対する明確な代替手段というよりも、世界が地政学的変化に直面する中で賢くリスクを分散させるための手段として利用価値があると受け止められている。
中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は「グローバルサウスは台頭しており、ＢＲＩＣＳ加盟を望む多くの国の呼びかけに積極的に応じるべきだ。われわれは財政や金融面の協力を深めなければならない」と主張。
ＢＲＩＣＳ加盟国の多くは西側との関係も引き続き強化しているとした上で「国際金融システムが世界経済の変化をより効果的に反映できるようにしなければならない」と訴えた。
参照元：REUTERS（ロイター）
