年々増える出産費用に「産まなくてもいいかな」の声も 産科クリニックで続く値上げの背景と見えてきた負の連鎖のおそれ

子どもを産んだ時に支給される「出産育児一時金」が42万円から50万円に引き上げられて、1年が経った。

都内では50万円でも「まだ足りない」という声があり、子どもを産む上で出産費用が一歩目の負担となっているようだ。

一方、産科クリニックでは値上げせざるを得ない背景も。

都内の子育て広場（NPO法人子育てひろばかぁかのおうち）に集まる0~2歳の子の親からは「出産費用が負担」という声が相次いだ。

「（一時金を引いた出産費用の）持ち出しが10万円くらいで、（出生前検査代なども含めて）こんなにかかるんだというのはあった。できれば兄弟は作ってあげたいと思うが、これから保育園や学校、色々お金もかかってしまうと考えると、一時金をもらっても厳しい。一時金も値上がってはいるが、その分出産費用もどんどん上がっていて、『いたちごっこ』なのかなと思う」

出産費用は原則、「自由診療」でそれぞれの医療機関が価格を決めている。

2022年度は全国平均で48.2万円で10年間で6.5万円増加し、年々増え続けている。

これを受けて、出産育児一時金は、2023年4月に42万円から50万円に引き上げられたが、それに伴い医療機関側も出産費用を値上げする便乗値上げが起きていると指摘された。

出産費用の値上げを目の当たりにしたという人も。

0歳児の母（30代）は、「出産費用の補助（一時金）が上がるタイミングで産院の費用も上がると広告が出ていた。2人目の時には今回よりもかかるなと思った。年々上がってしまうと負担がある」と話している。

実際に厚生労働省の調査によると、去年4月までの1年間で出産費用の値上げに踏み切った医療機関は44.5%に上ったという。

さらに、出産費用が高くて子どもを産むことをためらうという声も聞かれた。

参照元：Yahoo!ニュース