米新規失業保険申請、3.3万件増の25.8万件 ハリケーンなど影響

米労働省が10日発表した10月5日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比3万3000件増の25万8000件と、週間の増加幅としては2021年7月以来最大となった。

エコノミスト予想は23万件だった。

米南東部を直撃したハリケーン「へリーン」や、米航空機大手ボーイングの一時解雇の影響でノースカロライナ州やフロリダ州、ワシントン州で大きく増加した。

季節調整前の申請件数は5万3570件増の23万4780件。

地域別では、ボーイングのサプライヤー企業が多数拠点を置くミシガン州で9490件増。

ノースカロライナ州で8534件、フロリダ州で3843件、それぞれ急増した。

ハリケーン「へリーン」は、今後数週間にわたって失業保険申請件数データを歪め続ける公算が大きい。

9月28日までの1週間の継続受給件数は4万2000件増の186万1000件だった。

レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、エウジェニオ・アレマン氏は「最近起こった労働ストライキや自然災害を受け、向こう数週間で失業保険申請件数がさらに増加する公算が大きい」と述べた。

参照元：REUTERS（ロイター）