ＦＯＭＣ参加者の「大多数」、9月の大幅利下げ支持

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が9日公表した9月17─18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、当局者の「大多数」が50ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げで金融緩和政策を開始することを支持したことが分かった。

また、9月の決定が将来における利下げペースを確約するものではないという点でさらに幅広い合意があったことも示された。

議事要旨によると、50ｂｐの利下げの支持者は「こうした金融政策のスタンスの再調整により、最近のインフレや労働市場の指標とより整合性のあるものになる」と指摘した。

他の参加者は、7月のＦＯＭＣの時点でも金利を引き下げる「妥当な理由」があり、それ以降の指標でも金融政策の緩和がふさわしいことが裏付けられていると指摘した。

一方、「一部」の参加者は25ｂｐの利下げを支持し、「他の数人はそうした決定を支持した可能性もあった」と示唆した。

景気の急速な減速が懸念され、金融緩和策の支援を必要とする場合のみに実施されるような規模の利下げを決めた際に、ＦＲＢ内で意見に幅が見られたことが議事要旨でより詳細に示された。

パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、オリバー・アレン氏は、議事要旨はＦＲＢの利下げへの取り組みについて「やや慎重な姿勢を示している」とし、「50ｂｐの利下げに対する懸念を抱いていたのが（唯一反対票を投じた）ボウマン理事だけではなかったことを示唆している」と指摘した。

また、ＥＹのチーフエコノミスト、グレッグ・ダコ氏は、今回の決定はパウエル議長の影響力を反映したもので「議長はキャッチアップ利下げが最適であると大多数の同僚を説得することに成功した」と語った。

米株市場とドル指数は上昇した。

米国債利回りも上昇したが、議事要旨発表後にやや上昇幅を縮小した。

9月のＦＯＭＣで当局者は、経済が比較的堅調を維持しながらも、インフレ率が2022年と23年に見られた高水準から大幅に鈍化し、一部の指標でＦＲＢの目標2％に近づいていることを踏まえ、今回の局面における最初の利下げを金融政策の「再調整」と位置付けた。

議事要旨には、利下げの動きは「経済見通しがそれほど良好でないという証拠だと解釈されないように伝えることが重要だ」と記された。

ただ、労働市場に関する懸念は当局者の間で高まっており、失業率の上昇や7月と8月の低調な雇用などが指摘された。

当局者はインフレ鈍化が続けば、利下げは続けられる可能性があり、そのペースと最終的な水準には議論の余地があると述べた。

今後の政策判断は入手されるデータによるものの、経済が予想通りに推移すれば、「将来的にはより中立的な政策スタンスへと移ることが適切となる可能性がある」と言及した。

参照元：REUTERS（ロイター）