日本とアメリカ、生成ＡＩ巡る偽情報対策で協力 首脳会談の成果文書に盛り込む方針

日米両政府は、生成ＡＩ（人工知能）を巡る偽情報対策で協力を強化する。

10日の日米首脳会談後に発表する成果文書に「ＡＩ生成物のリスク軽減に向けた協力」を明記し、コンテンツ認証などの技術活用を掲げる方向だ。

日本側の念頭にあるのはデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」で、技術開発・導入での連携を目指す。

複数の日本政府関係者が明らかにした。

成果文書では、ＡＩ生成物に関して「国民向けに可能な限りの透明性を確保することに注力する」と宣言し、「政府の発行物を認証し、ＡＩによって改変された内容を特定する」との方針を示す。

日本政府は昨年、先進７か国（Ｇ７）議長国としてＡＩのあり方を巡る議論を主導し、包括的な国際ルールを取りまとめた。

偽情報対策では、発信元の識別を可能とする技術開発の促進を打ち出しており、今回の協力強化はその一環となる。

　これに関連し、日米両政府はＡＩの安全性を評価するための基準づくりなどについても協力を加速させる。

日本政府の新機関「ＡＩセーフティ・インスティテュート」と米政府の機関による連携を想定し、こうした方向性を成果文書に盛り込む見通しだ。

参照元：Yahoo!ニュース