米下院、つなぎ予算案を18日採決 付属条件に民主の反発必至

米共和党のジョンソン下院議長は17日、2024会計年度末（9月末まで）の接近に伴い、6カ月間のつなぎ予算案を18日にも下院で採決する方針を明らかにした。

ただ、これには選挙時の投票に際して米市民権の証明を義務付けるなどの条項が含まれており、上院で多数派を占める民主党の反対が予想される。

民主党は、いかなる予算案も共和党が求める投票要件と組み合わせるべきではないと主張している。

参照元：REUTERS（ロイター）