年末調整は廃止すべきなのか 河野氏の「公約」に税務署は、税理士は

河野太郎デジタル相（61）が自民党総裁選の公約で年末調整の廃止を打ち出し、議論を呼んでいる。

所得情報を迅速に把握し、プッシュ型支援を実現する狙いといい、全ての国民が確定申告することになる。

税の現場からは事務量の増加などへの不安が漏れるが、歓迎する声もある。

「真に支援を必要としている人を正確に把握し、迅速に支援に繫（つな）げるためのデジタルセーフティネットをつくる」。

河野氏は3日、X（旧ツイッター）にそう投稿した。

「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」するといい、「移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただく」と記した。

河野氏はデジタル相としてマイナンバーを活用したデータ管理を推進してきた。

ある税務署の幹部職員は「大変困る」と不快感を隠さない。

年末調整だけで済んでいた会社員たちが一斉に確定申告に来れば、「相当量の事務が加わることは想像に難くない」と考えるからだ。

現在の職員数では対応しきれず、税務調査や徴収業務にも影響が出かねないと指摘し、「悪質な納税者への対応も縮小せざるを得ず、適正公平な課税の実現が難しくなる」と懸念する。

ただ、年末調整の事務が大変だと企業側から小言を言われることがあるといい、「負担をかけていることは実感している」とも言う。

東京都内の医療機器販売会社で経理を担当する40代男性は、「いち会社員が業務外で申告作業を強いられるのは、年度末近くの繁忙期に負担感が大きい」としつつ、経理の業務は「単純に減ると思う」と話す。

かねてから年末調整の廃止を訴えてきた税理士の山田典正さんは、河野氏の公約の狙いについて「事務負担をなくし、国全体の生産性を上げるためではないか」とみる。

参照元：Yahoo!ニュース