米ウィーワーク、5月までに破産法適用の脱却目指す 賃料減額で合意

経営再建中の米シェアオフィス大手ウィーワークは2日、5月末までに米国とカナダで連邦破産法第11条の適用から脱却することを目指していると表明した。

オフィスビル所有者と80億ドル（40％）以上の賃料減額で合意がまとまったと明らかにした。

同社は昨年11月に破産法の適用を申請。

新型コロナウイルス流行下でオフィスの需要が減少し、長期リース契約で損失が積み上がった。

リース契約のうち約150件について現在の不動産事情に沿って改定することで合意に達し、他の150件は解約手続きに着手したと説明した。

同社は昨年11月、社債保有者の90％超と30億ドル相当の社債を株式に転換することで合意。

同社の約70％を保有するソフトバンクグループは株の保有を続ける見通し。

一方、ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏は、同社を5億ドル以上で買い戻すことを申し出た。

どのように資金を調達するかは現時点で不明。

参照元∶REUTERS（ロイター）