テレグラムＣＥＯ逮捕、背後に米国 ロシア下院議長が主張

ロシアのプーチン大統領の側近であるウォロジン下院議長は、メッセージアプリ「テレグラム」創業者で同国出身のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）がフランスで逮捕されたことについて、背後に米国がいるとの認識を示した。

証拠は示していない。

ウォロジン氏は「テレグラムは米国が影響力を行使できない数少ない、そして最大のインターネットプラットフォームだ」と投稿。

「米大統領選を控えたバイデン（大統領）にとってテレグラムを支配下に置くことは重要だ」と述べた。

フランスのマクロン大統領はドゥーロフＣＥＯの逮捕に政治的な動機はないと強調している。

フランスの検察当局は26日遅く、同ＣＥＯの勾留期間が28日まで延長されたことを明らかにした。

同ＣＥＯはテレグラム上の児童ポルノ、麻薬売買、詐欺に関連する犯罪捜査の一環で週末に逮捕された。

参照元∶REUTERS（ロイター）