インテル1万5000人削減へ、従業員15％の規模 生成ＡＩ向け半導体シェア奪われ経営不振

米半導体大手インテルは1日、経営再建のため約1万5000人の人員削減を行うと発表した。

従業員の15％に当たる規模で、年内をめどに実施する。

エヌビディアなどに生成ＡＩ（人工知能）向け半導体のシェア（占有率）を奪われ、経営不振に陥っていることが背景にある。

インテルが1日に発表した2024年4～6月期決算は、最終損益が16億1000万ドル（約2400億円）の赤字となった（前年同期は14億8100万ドルの黒字）。

最終赤字は2四半期連続。

売上高は前年同期比1％減の128億3300万ドルだった。

データセンター事業の売上高は3％減の約30億ドルだった。

米メディアによれば、インテルの中核事業における従業員数は6月末時点で約11万7000人に上る。インテルは人員削減を含め、25年中に100億ドル（約1.5兆円）規模のコスト削減を行うとしている。

パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「収益は期待通りに伸びておらず、コスト構造を根本的に変えなければならない」との声明を公表した。

参照元∶Yahoo!ニュース