「妻と性交渉して」友人の依頼で知った無精子症 SNS通じて精子提供を始めた男性は訴える「国がしっかりしないと」 生殖補助医療の現在地
大阪府内に住む会社員のハジメさん（仮名・38歳）は、5年前、友人から無精子症だと打ち明けられ、「妻と性交渉して子どもを作ってほしい」と依頼を受けた。
戸惑ったものの無精子症に悩む人が多くいることを知り、受け入れた。
その後、SNSで精子提供を呼びかけるアカウントを開設し、20件以上の依頼を受けてきた。
現在、”精子提供者”を名乗るアカウントは急増している。
個人間の精子提供は性被害や詐欺のリスクも大きい。
しかし、現状、「精子取引」を規制する法律はない。
ハジメさんは言う、精子提供を巡る今の現状は「国がしっかりしていないからだ」。
大学の友人からの相談には驚きを隠せなかった。
「無精子症」だと打ち明けられ、このままだと友人は妻との間に子どもを持つことができないという話だった。
しかし、驚いたのはその後の話だ。
友人は、ハジメさんに妻と性交渉をして子どもを作ることを望んだ。
「最初はもう、何言ってんのっていうぐらいハテナマーク。びっくりしました」
生まれた子どもはあくまでも自分たちの子として育てるので親権なども一切請求しないという。
その日は「一度検討させてくれ」と持ち帰ることにした。
帰宅して、無精子症について半信半疑で調べると、友人同様に悩む人が多くいることを知った。
数日考えた末、自分でよければと依頼を引き受けた。
翌年、友人の妻は無事に子どもを出産した。
「（子どもができて）正直、複雑でしたけど…友人もやっぱり親御さんから、早く孫が欲しいって言われてたんでしょうね。すごく笑顔で感謝もしてくれたので」
世の中には、ほかにも困っている人がいるかもしれない。
ハジメさんはそう考え、SNS上で自身の精子提供をよびかけるアカウントを開設した。
他との差別化を図るため、有名私大を卒業したことを示す証書や、感染症の有無を調べた簡易検査の結果なども積極的に載せている。
「毎月検査は受けていますが結果は全部陰性です。費用は1万2000円あたりで安くはないです」
海外ではこうしたSNS を使った精子提供に規制を設ける国もあるが、日本ではまだ規制する法律などはない。
意外だったのは、連絡を寄せてくる人の多くが、友人のような無精子症で悩むカップルではなかったこと。
ほとんどが女性どうしのカップルだった。
同性婚訴訟などによる認知の広がりとともに、子どもを持ちたいと考える同性カップルが増えてきたことが大きい。
“結婚はしたくないけど子どもはほしい”というシングル女性からの連絡も多い。
提供方法は、シリンジ法かタイミング法の2つあるという。
シリンジ法は、依頼者と喫茶店などで待ち合わせをして、専用のカップに精液を入れて渡す。
タイミング法では、依頼者の女性の排卵日に合わせてホテルに行き、性交渉をする。
ハジメさんは、依頼者の希望にあわせて提供方法を決めるという。
交通費や施設提供料などの依頼者負担を除いて、謝礼を一切受け取らない無償での精子提供をしている。
「営利目的では一切やってません。やっぱり依頼者の方が妊娠して子どもができたっていう、その報告で”社会貢献”ができたなっていう。ほとんど自己満足的な感じになっちゃいますけど。これが一番この活動をやってる中の大きな支えですね」
こ れまでに20件以上の依頼を受け、7人が妊娠に成功。
このうち4人から出産の報告を受けた。
生まれた子どもに特段の興味はない。
友人の妻との間に生まれた子どもには、年に1度会うようにしているが、いつまで続けるかはわからない。
自分の精子によって生まれた子どもについては、”認知しない”とSNSの自己紹介文にも明記している。
養育費などの金銭的な負担もしない。
こうした条件は最初に依頼を受けたときに意思確認をして、LINEなどの画面で記録に残すが、契約書まで交わすわけではない。
将来的に依頼者やその子どもから親権を訴えられる可能性は残るが、今は気にしていない。
「未来ベースのことはそこまで考えてないです。正直、将来的なことまで考えながらこの活動はしてないです」
一方、SNSを介した個人間のやりとりには様々なリスクをはらむ。
ハジメさんによれば、最近は興味本位で“精子提供者”を名乗るアカウントが急増した。
なかには「タイミング法で」と謳いながら、性交渉を目的にしているケースも少なくないという。
また、提供する見返りに高額な金銭を要求するケースもあると聞く。
子どもが欲しいと願う人の弱みに付け込んだ性被害や詐欺にもつながりかねない。
長年、精子提供による不妊治療などに携わってきた獨協医科大学埼玉医療センターリプロダクションセンターの岡田弘医師は、「感染症のリスク」を指摘する。
「いくら証明したと言っても、SNSではどこまで信用できるかわからない」
不妊治療などの生殖補助医療を実施する施設団体が定めるガイドラインでは、提供精子や卵子による感染症や遺伝性疾患を防ぐために、厳密な検査を実施するよう求めている。
たとえば、HIVの検査。提供された精液を6カ月の期間を空けて2回検査することが通常求められる。
いずれも陰性の場合のみ「HIV陰性」と判定され、初めてその精液を使うことができる。
「自分で感染症検査を行う人もいるが、簡易検査では意味がない」と岡田医師は指摘する。
もう一つ、岡田医師が懸念するのが「生まれるこどもの数」。
日本産婦人科学会は「1人の提供者の精子によって誕生する子は10人まで」という見解を示している。
これは、同じ精子提供者から生まれた子どもどうしが結婚する“近親婚”を防ぐ目的がある。
近親婚には、遺伝的な疾患や先天異常を持つ子が生まれやすいとされている。
しかし、SNSを介する精子提供の場合、これまでに子どもが何人生まれているかはあくまでも自己申告なので、正確な数の把握とコントロールが難しい。海外では、一人の精子提供者から100人以上の子どもが生まれた事例もあったという。
SNSでは偽名を使えば複数のアカウントを持てることも留意しなければいけない。
SNSを使った精子提供には、様々な倫理的な問題が今も残る。
その手軽さゆえに利用したい人もいるのかもしれないが、「必ずリスクが伴うことを理解すべきだ」と岡田医師は警鐘を鳴らし続けている。
精子提供による出産を望む人の8割が、同性カップルや独身女性とされる。
国内では、同性カップルにも提供精子を使った不妊治療を施す医療機関があり、利用する人は年々増えている。
しかしことし2月、この治療についてのルールを設けるため、超党派の国会議員連盟が法案を国会に提出したが、医療機関で治療を受けられるのは法律婚の夫婦のみで、同性カップルや独身女性を対象外とした。
法案が通れば「精子提供による不妊治療を安全に受けられなくなる」と、慌ててクリニックに駆け込んだカップルも少なくない。
前述のハジメさんのもとにも、相談が増えたという。金銭的な余裕がなくクリニックにかかれない女性カップルからの依頼を多く受けてきただけに、法案の行方を気にしていた。
当事者たちの強い反発の声などもあり、結局、法案は審議されることなく廃案となった。
「（最初から）合法化されていれば、我々みたいなドナーなんかいらないですよ。そこは国がしっかりしないからです。仕方なくリスクを背負って、応募してきてはるっていうのが今の実情ですね。ちゃんと国が子どもが欲しい方を全員オールOKってバックアップしていれば、こういう取引はなくなるでしょうね」
参照元：Yahoo!ニュース
