米と合意した自動車関税引き下げ、速やかな履行求めていく 赤沢再生相

赤沢亮正経済再生相は1日の閣議後会見で、日米関税交渉で先週合意した自動車関税の25％から15％への引き下げの実施時期が決まっていないことに関し「速やかな履行を求めていく」考えを表明した。

実施まで「少し時間がかかる」との自身の発言が伝えられていることに関しては「根拠はない」としつつ、「米英間の自動車関税も合意から大統領令署名まで1カ月、実施まで2カ月とは言わないものの時間がかかっている」と説明した。

トランプ大統領は7月31日、数十カ国・地域からの輸入品に10─41％の相互関税を課す大統領令に署名、日本の税率が合意通り15％で確定した。

赤沢再生相は米関税について、日本の対米輸出や第三国の対米輸出を通じた日本の中間財輸出に加え、世界経済の総需要をそれぞれ下押しするといった影響が考えられると指摘した。

一方、林芳正官房長官は閣議後の会見で、日米合意を受けた米大統領令で関税率が当初の発表より引き下げられたことは「米国の通商政策に関する不確実性が低下し、米国の通商政策が日本経済や世界経済を下押しするリスクを低下させる」との認識を改めて示した。

日本の産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期すとした。

赤沢氏は、自身が31日の講演で名目国内総生産（ＧＤＰ）1200兆円を目指すと発言したことについて、「日米合意で経済安全保障上のサプライチェーンを日米で構築すれば日米の経済にブースト（押し上げ）が効く。（米関税による）ピンチをチャンスに変えたい」と語った。

参照元：REUTERS（ロイター）