「核兵器保有すべき」8人 参政党躍進で急増 参院選・当選者分析

毎日新聞が参院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者125人の政策ごとの賛否を分析したところ、日本の核保有・核共有を尋ねる質問では、「核兵器を保有すべきだ」と8人が回答した。

内訳は、参政党6人、自民党1人、日本保守党1人。

質問が異なるため単純比較はできないが、2022年以前の近年の国政選挙の当選者で「保有すべきだ」との回答はゼロか1人だったが、参政が議席を伸ばしたことで急増した。

昨秋衆院選の当選者では465人のうち「保有すべきだ」は3人（自民2人、参政1人）、22年参院選は参政の神谷宗幣代表1人だったが、衆参合計で2桁の国会議員が核保有を主張する議会構成となった。

日本が堅持してきた「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則と相いれず、中でも根幹の「持たず」を転換するとなれば強い反対論が想定される。

国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の国際運営委員を務める川崎哲さんは「驚くべき数で憂慮すべきことだ」と懸念を示した。

核武装をするには核拡散防止条約（NPT）体制から日本が脱退する必要があるが、実際には困難だとし「考え抜かれたというより軽い主張、キャッチフレーズのような主張だ」と指摘。

「国際情勢の厳しさもあり、過激な主張が受けてしまう状況がある。被爆地の広島・長崎で何が起きたのかを見つめれば、軽はずみに乱暴な議論はできないはずだ」と強調した。

参政は政策集で「核保有国に囲まれた日本を守るため、厳しい国際社会の現実を踏まえ、核廃絶を長期的な目標としつつ、日本を守るために核保有国に核を使わせない抑止力を持つ」としている。

また、「核兵器を保有すべきではないが、核共有は検討すべきだ」とした当選者は、全体の20％に当たる25人。

政党別では、自民9人、国民民主党4人、日本維新の会5人、参政6人、無所属1人。

全体の60％（75人）が「核保有も核共有もすべきではない」と答えた。

参照元：Yahoo!ニュース