メタ、ＥＵ域内での政治広告販売を停止へ 新規制に伴う不確実性指摘

米メタ・プラットフォームズは、欧州連合（ＥＵ）域内での政治および社会問題に関する広告の販売を停止すると明らかにした。

新たな規制により、「複雑さと法的な不確実性が許容できない水準に達する」と説明している。

メタは、フェイスブックとインスタグラムの親会社。

メタが25日に投稿したブログによると、同社はＥＵ域内において政治広告事業を10月上旬から終了する。

同社は、10月から施行される政治広告の透明性とターゲティングに関する新たな規制を理由に挙げた。

この新規制では、個人に向けた政治的メッセージの配信に利用できるデータが制限される。

ブログでメタは、規制が最終決定される前に「政策当局者らと広範な協議を行った」としつつ、この規制により「人気の高い商品やサービスが市場から実質的に排除され、選択肢と競争が損なわれる」と記した。

アルファベット傘下のグーグルも昨年遅く、ＥＵ域内での政治広告の販売停止を発表している。

参照元：Yahoo!ニュース