エクイノール、米洋上風力で評価損9.55億ドル 米政権の政策響く

ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは23日、米国の洋上風力発電プロジェクトに関連して9億5500万ドルの評価損を計上したと発表した。

トランプ政権の関税や規制環境を巡る不透明感が理由。

同政権はエクイノールがニューヨーク州沖合で進めていた大規模風力発電施設「エンパイア・ウィンド」について、バイデン前政権が十分な環境分析をしなかったとして、建設中止命令を出した。

その後、建設中止命令は撤回されたが、同社は関税に伴う鋼材価格の上昇、大統領令による新たな洋上風力プロジェクトの許認可停止、税額控除の撤廃を理由に、洋上風力発電施設の設置に利用する大型ターミナルの評価損を計上した。

「エンパイア・ウィンド２」の開発計画を停止したことも明らかにした。

トルグリム・レイタン最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターに「今回の評価損は、米国の規制変更、特に新規開発に対する投資税額控除が撤廃されたことに起因している」と指摘。

鉄鋼などへの関税により、プロジェクトのコストが3億ドル増加したことも明らかにした。

また、税額控除はエンパイア・ウィンドの第1期工事には引き続き適用されるものの、第2期工事には適用されないという。

同ＣＦＯは「投資税額控除がなく、政府も推進を望まないのであれば、当社は投資しない」と語った。

参照元：REUTERS（ロイター）