止まっていた時計の針が動きだすか 韓国での旧統一教会への捜査 日本からの資金の実態が明らかになるか

日本の旧統一教会が引き起こした霊感商法や高額献金勧誘による被害実態が明らかになり、東京地裁から宗教法人の解散命令の決定がなされて、現在、高裁での審理がなされている。

その追い風になると思われるのが、旧統一教会をめぐる韓国での動きだ。

韓国の特別検察官チームは、旧統一教会が海外の事業やテレビ局の買収への便宜をはかってもらう目的で、前大統領の妻にネックレスやバックなどを渡した疑いで、韓国の旧統一教会本部などに家宅捜査に入った。

こうした資金の原資が日本からの被害金の可能性もあり、目が離せない。

注目しているのは、旧統一教会のトップらが2008～11年にかけてラスベガスのカジノで約600億ウォン（約64億円）を使った情報を22年に入手して捜査を進めた際、前大統領の関係者の介入があって捜査が止められた疑いの部分だ。

日本では2009年に新世事件が起きた。

信者である「新世」の社長や販売員らが、先祖の霊の恐怖を煽り、印鑑を販売したとして特定商取引法違反の疑いで警視庁に逮捕され、東京地裁で有罪判決が出されている。

この事件に関して日本の教団本部は関係ないとしている。

しかしすでに組織的に霊感商法や献金勧誘で集められた多額の日本のお金が韓国などに流れていたことは報道でわかってきている。

今回の捜査過程で、こうした被害金の流れが明らかになる可能性もある。

日本では政治の不作為もあり、安倍元首相銃撃事件が起こるまでこの問題は取り上げられなくなり、被害者は闇のなかに葬られた。

被害のなかには時効となっているものもあるかもしれない。

しかし真実の解明には、時効はない。

実際に日本国内から韓国の教団にどのような資金移動がなされていたのか。

止まっていた時計の針が、韓国の捜査によって動き出そうとしている。

参照元：Yahoo!ニュース