【ブリーダー多頭飼育崩壊】悪臭、汚物の中「150匹のプードル放置」 行政の働きは？

日本では人気のプードルが、大津市で100匹以上のプードルを劣悪な環境で飼育するブリーダーが問題視されている。

愛犬でプードルを飼われている方もいると思う。

その子の母犬たちは汚物まみれで、外耳炎や予防接種未実施の例も。

内部告発や通報が相次ぐが、行政の対応は消極的。

記者が現地を訪れると、悪臭漂う中に多くの犬がケージに押し込まれた光景が広がっていたそうだ。

ブリーダーは虐待を否定し、廃業を示唆しつつも犬への愛情も語っている。

行政がブリーダーや動物愛護団体への働きかけ方について考えてみよう。

近年、ブリーダーによる動物虐待事件が後を絶たず、その背景には制度の不備だけでなく、行政対応の限界も浮き彫りになっている。

大阪や長野での事件では、劣悪な環境に多数の犬が放置され、多くが命を落とした。

今回、大津市で記事のプードルの飼育実態も同様で、「氷山の一角」との指摘は決して誇張ではない。

法律こそ整備されつつあるが、現場での運用が追いつかず、違反が見過ごされるケースも少なくないのが現状だ。

行政職員には、法的根拠に基づいた毅然とした対応とともに、獣医師としての倫理観も求められる。

現場に足を運び、声なき動物たちの苦しみに耳を傾ける姿勢が、今こそ問われている。

とはいえ、動物愛護法に違反するブリーダーや、問題を抱える動物愛護団体とのコミュニケーションは容易ではない。

そのため、違反の疑いがある現場を訪れる際には、警察に同行を依頼できれば、より安全に動物の命を守ることができるだろう。

実際に悪質なブリーダーや動物愛護団体が存在する中、地域住民の声は極めて重要だ。

私たち市民一人ひとりが、行政任せにするのではなく、犬や猫の命に関心を持ち続けることが、虐待の根絶につながる。

参照元：Yahoo!ニュース