「言われたから行く」、女子高生の選挙への本音 投票にイマイチ気乗りしない理由

若者の投票率は低い。

それは紛れもない事実だ。

選挙権が18歳に引き下げられてから国政選挙は6回行われたが、10～20歳代の投票率が、全体投票率を越えたことはない。

そして今回の参院選は3連休の中日に投票日が設定され、さらに下がるという見方もある。

若者は選挙についてどう考えているのか。

同僚のつてを頼り、女子高生に本音を聞いた。

平日の夕方、女子高生3人と東京都葛飾区の商業施設のフードコートで待ち合わせた。

紺色のポロシャツにチェック柄のスカート、スマートフォンを片手にした彼女たちに声を掛けると、「よろしくお願いしまぁす」。

ハキハキとした声が返ってきた。

3人は同じ高校に通うクラスメートで、先月、バレー部を引退したばかり。

国公立大学や明治大や立教大などの「ＧＭＡＲＣＨ」を目指す生徒も多い進学校で、彼女たちの一番の関心事は、毎週ある模試と志望校の合否判定。

将来就きたい仕事は、「メディアに携わる仕事」や「小学校の先生」という。

社会的責任も伴う仕事だ。

18歳で20日の参院選で選挙権があるのは、3人のうち1人。

「選挙には行きますか？」と聞くと、「行きます」と返ってきた。

大勢の若者とは違い、真面目に投票に行くらしい。

しかし、「自発的」というわけではないようだ。

「学校で何回も行けと言われてますし…」

3人のうち、「メディアに携わる仕事」に就きたいという1人は少し申し訳なさそうに教えてくれた。

6月上旬に18歳になったばかり彼女は、同じ月にあった東京都議選にも行った。

通っている高校では、選挙について学ぶ「主権者教育」に熱心な教師がいるという。

授業では、都議選を題材に、住んでいる選挙区の候補者や政策を調べる宿題が出た。

でも、政党の政策や候補者の主張が頭に入ってこない。

男か女か、現職か新人か。

分かる情報はその程度。

投票所では、駅で見たことがあった候補者に票を入れた。

「議員の経験もあったし、顔に安心感があったから」。

後日、その候補者の当落を調べたが、結果はもう覚えていない。

「事前に候補者の主張や政策は詳しく調べましたか？」

「調べませんでした」

興味がないわけではないし、選挙が大事なことも授業で教えられた。

でも、自分の暮らしにどう関わるのかよくわからないから、熱心に調べる気も湧かなかったようだ。

でも、今回の参院選は、少しだけ投票に前向きになれた。

設問に答えて自分の考えに近い政党・候補者を探す「ボートマッチ」を授業の中でやってみて、争点の「年収の壁」について興味を持ったからだ。

所得税について、各政党がどんな主張しているのかを調べ、投票先を決めた。

「バイトをしてるんですけど、所得税は払いたくないです。時給が上がって、昔より簡単に年収103万円にいくようになりました。諦めて税金を払っている同級生もいます」。

少し声のトーンが上がった。

「今回も行くと思います」

選挙権が20歳から18歳に引き下げられたのは2016年で、その年の参院選から実施された。

10歳代をみると、最初の選挙は46％程度の投票率があったが、その後は低下傾向にある。

21年衆院選では上がったものの、その後は40％未満だ。

真面目な進学校に通い、社会的責任がある職を目指している高校生でも、アルバイトの給料がどうなるかを意識することで、初めて選挙に前向きになれた。

こんなデータもある。

文部科学省が2022年度に実施した「主権者教育実施状況調査」では、アンケートへの回答があった全国の1306校の高校のうち、「3年間で主権者教育を実施した」と回答したのは94.9％に上った。

活動の内容をみると、「公職選挙法や選挙の具体的な仕組み」の学習をしたのが76.1％と最も多い。

その一方で、2022年にあった「参院選を題材に指導した」と回答したのは、44.9％にとどまった。

まだ社会との接点が少ない高校生たちが、授業で仕組みを学んだだけで積極的に選挙に行くようになるのは、無理がある。

世間の関心が集まっている時期に、具体的な例を題材に学ぶことも必要なのかもしれない。

一方で、自発的に投票に行こうと思っている子もいる。

今回の参院選で初めて選挙権を得たというもう1人は、「選挙は行くもの」と断言する。

両親は選挙で必ず投票に行き、幼いころから連れられて何度も投票所に行っていたという。

「初めての選挙は楽しみです」

まだ選挙権がないという1人も、「疎外感があって、投票できる2人が羨ましい」というほど選挙に情熱を持っている。

Ｔｉｋ　Ｔｏｋで選挙関連の情報を見ることもあるようだ。

しかし、やる気十分でも愚痴はある。

「候補者が多すぎて、調べる気がうせるんですよね。1人ひとり調べる時間はないです」

彼女たちの住む東京選挙区では今回、32人が立候補している。

多党化などの影響で、近年の選挙は立候補者が増加傾向にある。

参院選の選挙区だけをみても、2004年は全国で192人、2016年は225人で、今回は350人が立候補している。

真面目に調べようと思えば、労力は増えていく一方だ。

きちんと「主権者教育」を受けていたり、家庭での教えもしっかりしていたりする彼女たちでさえも、投票にハードルを感じている部分があった。

「選挙は民主主義の根幹」とはよく唱えられるお題目で、自分の意思を政治に反映させるために、持っている権利を使うことは確かにとても大切だ。

選挙には行った方がいい。

では、どうやったら若者の投票率は上がるのだろか。

きっと、明確な答えを出すのは難しい。

しかし、都議選に「言われたから行った」という彼女は、「年収の壁」への興味から、参院選へ前向きになることができていた。

主権者教育や家庭では、社会問題を「自分事」として捉えてもらうような工夫が必要なのは確かなようだ。

参照元：Yahoo!ニュース