経産省が”楽天AI”を支援へ 国内最大級の生成AI開発目指す
経済産業省が、楽天グループの新たな生成AIの基盤モデルの開発を支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。
楽天グループは8月から次世代型の生成AIの大規模言語モデルの開発に着手する方針で、国内で最大級となる7000億規模のパラメータを目指す。
パラメータとは、AIが学習する際に必要な容量などを表す数値で、数が大きいほど高性能な生成AIを実現するとされる。
米国を中心に大規模なパラメータをもつ生成AIの開発が進む一方で、国内ではコストを抑えた小型のパラメーターで小規模なニーズに特化した生成AIの開発も進んでいる。
楽天も去年、15億パラメーターのコンパクトな基盤モデルを公開しているが、新たに大規模なモデルの開発に踏み込む背景に、楽天グループがもつ経済圏の活用が視界にある。
「楽天市場」をはじめとするネット通販や通信、金融サービスを展開する”楽天経済圏”は、グローバルで20億以上の利用者数を抱える。
そこで得られるデータを大規模なAＩに学習させ、ユーザー個人に対して最適な提案を行う高性能なAIエージェントの開発を目指す方向だ。
経済産業省は、国産の生成AI開発を支援する「GENIAC」プロジェクトを進めており、楽天グループの計画が生成AIの社会実装を加速すると判断した模様だ。
楽天グループのほかに、野村総合研究所やリコー、医療・建築系のスタートアップなどを含めて計24社の開発を新たに支援する方針で、2023年度の補正予算で290億円を確保しており、その中から支援額を決める。
参照元：Yahoo!ニュース
