モバイルバッテリー・携帯・加熱たばこ、リサイクル回収義務化へ 相次ぐリチウム電池火災で対策強化

政府は、自主回収とリサイクルを事業者に義務付ける「指定再資源化製品」に、モバイルバッテリーと携帯電話、加熱式たばこ機器の3品目を追加する方針を固めた。

内蔵する小型リチウム蓄電池による火災が相次いでおり、対策を強化する。

利用者は3品目を普通ゴミとして廃棄できず、店舗や自治体での回収に協力する必要がある。

経済産業省と環境省が、メーカーや輸入販売事業者など関連業界に聞き取りした上で、8月をめどに正式に決める。

来年4月の改正資源有効利用促進法の施行に合わせ、政令で再資源化製品に追加指定する。

追加指定に伴い、事業者は自主回収とリサイクルを怠った場合、罰金が科される。

利用者は、家電量販店や自治体に設置される回収ボックスに持ち込むなど適切な廃棄が必要となる。

利用者への罰則規定はないが、自治体から指導を受けたり、廃棄物処理法違反に問われたりする可能性がある。

再資源化製品は現在、パソコンと、リチウム蓄電池など密閉型蓄電池の2品目が対象で、密閉型蓄電池は、蓄電池として使われるほか、電動自転車やビデオカメラなどに採用されている。

追加する3品目は、内蔵する蓄電池を分解して廃棄するのが難しく、回収義務の対象外となっていた。

総務省が昨年、全国の43市を対象に行った調査によると、不燃ゴミなどに混入したリチウム蓄電池関連の品目は、蓄電池単体が19.4％と最も多く、「加熱式たばこ」（15.9％）、「携帯電話」（12.4％）、「モバイルバッテリー等」（11.8％）と続いた。

環境省によると、2023年度にゴミ収集車やゴミ処理施設などで発生した小型リチウム蓄電池による発煙・発火事故は2万1751件に上った。

参照元：Yahoo!ニュース