自民が参院選公約発表、最大4万円給付 米関税対策「十分な予算確保」

自民党は19日、参院選の公約を正式発表し、2040年までに国内総生産（ＧＤＰ）1000兆円、平均所得5割増しを目指す方針を示した。

物価対策として国民1人当たり最大4万円を給付するほか、米国の関税措置から国内産業と雇用を守るため緊急パッケージを着実に実行するとともに、「必要な対策を講じ十分な予算を確保する」と明記した。

物価対策では、国民1人当たり2万円、子供と住民税非課税世帯には追加で2万円を給付する。

会見した小野寺五典政調会長は米関税対策に関し、まずは対米交渉が重要としつつ、「全国相談窓口を通じ自動車関連業界から金融支援の相談が増えている」と指摘。

関税問題が「長期化すれば何らかの経済対策が必要と考えている」と述べた。

賃金上昇率は実質で1％、名目で3％の実現を目指すとし、30年度に賃金が100万円増加する中間目標も盛り込んだ。

「23年度の年収が420万円の人が520万円に増えると想定した」（小野寺政調会長）。

また、近年指摘の増えている外国人による不動産所有などについて「法令に基づいて厳正に対処する」とし、「違法外国人ゼロに向けた取り組みを加速する」方針も示した。

参照元：REUTERS（ロイター）