ＵＳスチールの黄金株、米政府の保有は「永続的」で設備投資や調達にも影響 商務長官が明らかに

米国のラトニック商務長官は14日、トランプ米大統領が承認した日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を巡り、米政府が保有する「黄金株」による拒否権の内容を明らかにした。

Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。

トランプ政権の同意なく投資の削減や、生産・雇用の米国外への移転などを行うことを禁じており、日鉄の経営の重荷となる可能性もある。

黄金株は、経営の重要事項に関する拒否権を持つ株式。

米政府の拒否権が具体的にどのような事項に及ぶかは、明らかにされていなかった。

ラトニック氏の投稿によると、黄金株に基づき、トランプ氏か代理人が拒否権を持つのは、ＵＳスチールの▽本社のペンシルベニア州ピッツバーグからの移転▽社名変更▽140億ドル（約2兆円）の設備投資の削減・撤回・延期▽生産・雇用の米国外への移転▽設備改修など通常の一時停止を除く工場の閉鎖・休止――など。

従業員の給与や海外からの原料調達についても制約を設けるとした。

米政府による黄金株の保有は「永続的」なもので、トランプ政権以降も踏襲されるとの見通しも示した。

トランプ政権は13日、日鉄と国家安全保障協定を締結し、ＵＳスチールの買収を承認した。

日鉄は近く、ＵＳスチールの普通株100％を141億ドル（約2兆円）で取得し、その後にＵＳスチールが米政府に黄金株を発行する見通しだ。

日鉄は買収資金とは別に、2028年までにＵＳスチールに約110億ドルを投資し、その後に140億ドルまで引き上げるとみられる。

ラトニック氏は、日鉄によるＵＳスチールの買収について「米国の戦略的かつ象徴的な企業であるＵＳスチールを再生させ、米国内の鉄鋼生産の拡大につながる」と投稿した。

参照元：Yahoo!ニュース