ふるさと納税、2市町除外 須坂と吉備中央、総務省

村上誠一郎総務相は13日の記者会見で、ふるさと納税制度のルールに違反したとして、長野県須坂市と岡山県吉備中央町を制度の対象から除外すると発表した。

期間は6月17日から2年間。

基準を守らない自治体を制度の対象から外すルールを明確にした2019年6月以降、除外は4、5例目となる。

村上氏は「制度に対する信頼を損ないかねないもので大変遺憾だ」と述べた。

総務省によると、須坂市は23年10月～今年3月、仕入れを担当していた業者が山形県産などのシャインマスカット約22トンを長野県産と表示し、寄付者に送った。

須坂市は昨年12月に業者からの報告で把握したが、今年2月まで寄付の募集を続け、3月まで実地調査を行わなかった。

吉備中央町は返礼品のコメを買い取る際、60キロ当たり1万3千～1万4千円の代金に加え、支援金7千～1万1千円を生産者に支給していた。

地方税法は返礼品の調達費用を寄付額の30％を上限としているが、代金と支援金を合わせると約47～約57％となっていた。

参照元：Yahoo!ニュース