36都道府県で備蓄米販売 随意契約分 農水省調べ

農林水産省は11日、政府備蓄米の随意契約による販売状況に関し、10日までに36都道府県1675店舗での販売（予定も含む）を確認したと発表した。

大手小売業者への聞き取りなどに基づく調査。

小泉進次郎農林水産相は11日、記者団の取材に対し、「これから徐々に行き届いていくと思う」と述べた。

調査で店頭販売が確認できなかったのは、岩手、滋賀、三重、沖縄の各県に加え、中国・四国地方の広島県と高知県を除く7県の計11県だった。

政府は随意契約による備蓄米を段階的に放出しており、一部大手小売業者では5月31日に店頭販売を開始した。

参照元：Yahoo!ニュース