日本郵便、集荷業務を佐川急便や西濃運輸に打診 不適切点呼で国交省の処分を想定
運転手への点呼が不適切だった問題に対する国土交通省の処分を想定し、日本郵便が、一部の集荷業務での協力を佐川急便や西濃運輸など複数の物流企業に打診していることが分かった。
処分によって日本郵便は、保有するトラックやワンボックス車など約2500台を運送業務で使用できなくなるため、他社への委託でサービスの維持を図る。
日本郵便はこれまでに、都市間の幹線輸送などで協力関係にある佐川急便や西濃運輸、6月にも子会社化するトナミ運輸に対して大口顧客への集荷業務への協力を依頼。
3社はいずれも受ける方向で調整しているという。
このほか、日本郵便は、ほかの複数の物流大手にも協力を打診している。
今後、お中元などの荷物や参院選の投票案内などの郵便物の増加が想定されており、政府は日本郵便に郵便・物流サービスの安定的な提供を求めている。
日本郵便は委託のほか、処分対象外の車両の稼働率を上げるなどの対応を取る方針だ。
今回の問題では、国交省が今月5日、貨物自動車運送事業法に基づき、日本郵便に対して自動車貨物運送の事業許可を取り消す処分案を通知した。
処分は今月中にも確定する見通しで、取り消された場合は5年間、再取得ができなくなる。
参照元：Yahoo!ニュース
