フルブライト委員が一斉辞任、トランプ政権の介入に抗議

国際的な教育交流を促進する米国務省のフルブライト・プログラムを監督するフルブライト対外奨学金委員会は11日、トランプ政権の政治的な介入を理由に委員全員が辞任すると発表した。

2025/26年度の奨学金受給予定者を1年にわたる審査で実力に基づいて選んだが、トランプ政権が同委員会の権限を不当に「剥奪」し、「相当数」の受給予定者への奨学金支給を拒否したとしている。

また同委員会によると、国務省はさらに1200人のフルブライト奨学生を「無許可の審査」にかけており、奨学金の支給がさらに停止される恐れがある。

「われわれはこうした前例のない措置は、法の下で許されず、米国の国益と誠実さを損ない、議会が約80年前にフルブライト・プログラムのために確立した使命と任務を損なうと考えており、そうした行動を支持するよりも」辞任を選んだと表明した。

これに対し、ある国務省高官は、同委員会の委員はバイデン前政権が選んだ党派的な政治任用者だと主張。

今回の一斉辞任はトランプ政権の弱体化を狙った「政治的なパフォーマンス」だと非難した。

同高官は「こうした委員が申請手続きについて、今後も最終決定権を持つと考えるのは馬鹿げている。特に学問的な適性やトランプ大統領の大統領令との整合性を判断する際はそうだ」と述べた。

参照元：REUTERS（ロイター）