コロナワクチン未接種で消防職員を隔離 職員に和解金150万円支払いへ 女性職員はすでに退職 滋賀・甲賀広域行政組合議会で可決

新型コロナウイルスワクチンを接種していないことを理由に、女性の消防職員が隔離された場所で勤務させられるなどハラスメントを受けた問題をめぐり、消防を管轄する甲賀広域行政組合の議会で、女性に和解金として150万円を支払う議案が提出され、可決された。

これで女性に和解金が支払われる見通しだ。

滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部に勤務していた女性職員（30代）は4年前、全職員が対象の新型コロナワクチンを接種しなかったところ、「接種拒否者」としてほかの職員と離れた机で勤務させられるなどのハラスメントを受けた。

その4か月後、女性職員は自己都合を理由に退職している。

この問題をめぐっては、外部の有識者が入った第三者委員会が、「『クラスターを出すことは許されない』などの重圧があったと推察されるが、職員を好奇の目にさらすような尋常ではない措置が正当化されるものではない」と指摘したうえで、重大なハラスメント行為で人権侵害にあたると認定した調査結果を公表していた。

消防を所管する甲賀広域行政組合の臨時議会が10日に開かれ、女性職員側と話し合いを重ねたうえで、ハラスメントの和解金として女性職員に150万円を支払う議案が提出され、全会一致で可決されました。

可決を受けて、甲賀広域行政組合の消防長は「今回の事案につきまして、消防本部の対応でワクチン未接種の方に精神的苦痛を与えたもので、改めて深くお詫び申し上げます」とコメントしている。

参照元：Yahoo!ニュース