石破内閣初の「骨太の方針」、実質賃金1％上げ目標 水田政策の見直しや米関税政策対策も

政府は6日、今後の重要政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を経済財政諮問会議（議長・石破首相）に示した。

「賃上げを起点とした成長型経済」の実現や、米国の関税措置で不透明感が漂う国内景気対策に取り組むほか、米価の高騰対策も盛り込んだ。

石破内閣による骨太の方針の策定は初めて。

「国民所得と経済全体の生産性向上」を掲げ、持続的、安定的な物価上昇の下で年１％程度の実質賃金の上昇を目指すと打ち出した。

米国の関税措置に伴い輸出の減少や消費、投資が下押しされる懸念があると指摘する一方、中国が貿易などを通じ、相手国に「経済的な威圧」を加えているとの懸念に言及した。

政府が2026年度の設置を目指す防災庁では、専任閣僚を置く方針を明記した。

農業政策では「水田政策の見直しの具体化」を掲げて、事実上の減反政策となっている生産調整の見直しを示唆した。

この日は、新しい資本主義実現会議（議長・石破首相）も開かれ、成長戦略「新しい資本主義の実行計画」の改定案が示された。

骨太の方針の原案とともに、与党との調整を経て13日にも閣議決定する。

参照元：Yahoo!ニュース