ふるさと納税、2市町を除外へ 長野・須坂市と岡山・吉備中央町
総務省は6日、ふるさと納税制度の対象から長野県須坂市と岡山県吉備中央町を除外する方向で最終調整に入った。
期間は2年間の見通し。
除外されると、寄付者に対する税制上の優遇がなくなる。
基準を守らない自治体を制度の対象から外すルールを明確にした2019年6月以降、除外は4、5例目となる。
須坂市は、返礼品の産地を業者が偽装したのを把握しながら対応が遅れた。
吉備中央町は、返礼品の調達費用が地方税法の規定を上回った。
須坂市は、仕入れを担当していた和歌山県有田市の業者「日本グルメ市場」が山形県産のシャインマスカットを長野県産と表示し、寄付者に送った。
市は昨年12月に同社から報告を受けて把握したが、今年2月まで寄付の募集を続けていた。
吉備中央町は24年度、返礼品のコメを買い取る際、60キロ当たり1万1千円の代金に加え、支援金1万円を生産者に支給していた。
地方税法は返礼品の調達費用を寄付額の30％を上限としているが、代金と支援金を合わせると約48％となっていた。
参照元：Yahoo!ニュース
