急成長のAI企業、売り上げ7割水増しか 決算粉飾の疑いで強制調査

人工知能（AI）技術を利用したサービスを開発する東証グロース上場のベンチャー企業「オルツ」（東京都港区）が、実態のない売り上げを計上していた疑いがあることが関係者への取材でわかった。

複数の会社と取引したように装って資金を自社に戻す「循環取引」という手法で、決算を粉飾した可能性がある。

証券取引等監視委員会は今年4月、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、オルツに対し強制調査を実施した。

オルツ関係者によると、上場した直後の2024年12月期の売り上げ約60億円のうち、7割にあたる約40億円を水増しした可能性がある。

オルツ関係者の一部は、架空計上を認める説明を監視委にしているという。

オルツは14年、AI開発を目的に設立。

会議のやりとりを自動でまとめるサービス「AI GIJIROKU（議事録）」を20年に発売し、AI業界で急成長してきた。

決算資料によると、20年12月期の売り上げは約5500万円だったが、翌年から急伸し、21年同期は約9億5千万円、22年同期は約26億円、23年同期は約41億円。

東証グロースに24年10月に上場した後に発表した24年12月期は約60億円だった。

21年以降は、AI議事録の売り上げが全体の8～9割を占めていた。

関係者によると、オルツは、AI議事録の発売後の21年ごろから売り上げの架空計上を始めたという。

参照元：Yahoo!ニュース