暗号資産の採掘業者が30億円所得隠し 購入者に「節税効果もある」

暗号資産をめぐる節税ビジネスなどを手がける「ドローンネット」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、約30億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

同国税局は同社に対し、2024年2月期に重加算税を含め約8億円を追徴し、同社は修正申告したという。

関係者によると、ドローンのレンタルなどを手がけてきた同社は近年、暗号資産の採掘（マイニング）事業を始めた。

マイニングは、暗号資産の取引データに不正がないかを確認することで、報酬として暗号資産を得られる仕組み。

同社は、データ確認用のコンピューター「マイニングマシン」を企業や個人に購入してもらい、稼働させていた。

購入者には暗号資産の一部を還元し、「節税効果もある」と売り込んでいたという。

国税局は、同社がマシンの仕入れ額の計上時期を利益が大きくなった時期に意図的にずらすなど帳簿を操作し、不正に利益を圧縮したと判断したとみられる。

朝日新聞は同社に取材を申し込んだが、期日までに回答はなかった。

参照元：Yahoo!ニュース