米包括減税法案、対米デジタル課税に対抗 大統領に報復権限

米議会で審議中の包括的な減税法案には、アマゾンやグーグル親会社アルファベットなど大手ハイテク企業に特別にデジタル税を課す欧州など外国政府に対抗する条項が盛り込まれている。

そうした国の企業が米国に進出した場合、トランプ大統領が報復的に課税率を引き上げる権限を付与するというものだ。

トランプ政権は各国に参入障壁の見直しを迫っており、同氏が「一つの大きく美しい法案」と呼ぶ今回の減税法案も、そうした圧力の一環。

同法案は下院で22日、僅差で可決され、現在は上院で審議されている。

法案によると、米国で事業を行う外国人居住者や企業に大幅増税を課す権限は、議会が大統領に付与することになる。

憲法は税制と歳出の決定権は議会にあると定めており、大統領には認めていない。

ただ、減税法案の大部分に反対している民主党議員らの間でも、外国のデジタル課税への不満が高まっており、報復的課税の条項には異議を表明していない。

米両院合同税制委員会によると、同課税措置が導入されれば今後10年間に計1160億ドルの税収増が見込まれる。

一方で、警鐘を鳴らす専門家もいる。立法の目的にはない対米投資の減少という事態につながる恐れがあるためだ。

報復的課税の条項は899項。

策定に携わった中西部カンザス州選出の共和党ロン・エステス下院議員は「外国政府が自国に進出した米企業に課税したがっているが、そうした国々の企業が米国に進出したいのであれば、米国でも同様に課税されるべきだ」と法案の趣旨を強調した。

既に欧州17カ国などがメタ・プラットフォームズのインスタグラムなどに課税しているか、あるいは導入方針を発表済み。

最近ではドイツが5月29日にグーグルの検索サービスなど各種ＩＴプラットフォームを対象に10％課税の検討をしていると明らかにしている。

899項は、財務省が外国の各種デジタル税を「不公平」と認定し、米企業に「差別待遇を行う国のリスト」に掲載する権限を与えている。

その場合、デジタル税以外の税制も審査の対象となる。

いったん同リストに掲載されると、米国で何らかの活動を行う個人と、米国で事業展開する企業向けの税率は引き上げられる可能性がある。

引き上げは毎年実施され、税率は最終的に最大20％に達する可能性がある。

同法案によると、対米間接投資による利子収益（ポートフォリオ利子）は引き続き課税が免除される見込みだ。

しかし、ニューヨーク大学税法センターのアドバイザー、ダンカン・ハーデル氏は「外国人投資家はそうした税金回避のため、投資先から米国を即座に外すなど投資行動を変えるかもしれない」と指摘。

米ウォール街のアナリストらは外国資本を巡る国際紛争を引き起こしかねないと懸念している。

法律成立後に財務省が実際にリスト掲載といった権限を行使するのかどうか、または他国との交渉の際に発動をちらつかせて米ハイテク企業へのデジタル課税を見直させるのかどうかも不明だ。

財務省はロイターの取材に対し、意図する戦略を明らかにしなかった。

参照元：REUTERS（ロイター）