中小スーパーや米穀店向けの備蓄米、きょうから随意契約申し込み開始 輸送費は国が負担
農林水産省は29日、政府備蓄米の随意契約による放出で、中小のスーパーや米穀店を対象とした申し込みを30日に始めると発表した。
売り渡すのは2021年産米8万トンで、内訳は中小のスーパー向けが6万トン、米穀店向けは2万トン。
備蓄米を全国に広く流通させる狙いがある。
中小のスーパーは年間1000トン以上1万トン未満の取り扱い実績、米穀店は精米できることが条件。
原則として10トン以上の申し込みを受け付ける。
共同での購入も可能で、申し込み上限は1事業者あたり1000トンとする。
備蓄米の受け渡しは中小の小売店が希望する場所とし、輸送費用は国が負担する。
申し込みは平日午前10時から午後5時にメールで受け付け、午後5時を過ぎた場合は翌営業日に受け付ける。
売り渡し価格は玄米60キロ・グラムあたり税抜き1万80円で、22年産の1万1010円より割安に設定した。
店頭での販売価格は5キロあたり1800円程度を想定している。
大手小売業者を対象とした随意契約による放出は、30万トンが対象で、内訳は22年産が20万トン、21年産が10万トンだった。
農林水産省は29日、随意契約による政府備蓄米の売り渡しについて、大手小売業者を対象とした初回分として61社21万9691トンの申し込みを確定したと発表した。
内訳は2022年産が19万9868トンで、21年産は1万9823トンだった。
イオングループやイトーヨーカ堂、ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが申し込んだ。
ファミリーマートも単身者など向けに1キロ・グラム入りで、税込み432円で販売する予定で申請したが、受理されなかった。
参照元：Yahoo!ニュース
