先端研究の流出防止へ指針、研究機関などに管理強化促す 「統合イノベーション戦略」原案

技術革新（イノベーション）を進めるために政府が策定する2025年版の「統合イノベーション戦略」の原案が判明した。

国際研究を行う国立研究機関などに先端技術の情報流出対策を求める「リスク管理指針」を25年度末までに策定する方針を打ち出した。

ＡＩ（人工知能）の研究開発とリスク対応の両立を進めることも明記した。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。

戦略は政府が毎年策定しており、6月にも閣議決定する。

先端研究を巡っては、文部科学省も情報セキュリティーの強化を進めており、指針を策定することで研究機関などに情報管理の一層の取り組みを促す考えだ。

政府は25年度末の指針策定に向け、有識者会議での検討を始めている。

情報流出防止の具体策としては、研究者の出身機関や外国からの資金提供の有無を調べ、研究データに接する研究者を限定したり、研究室への立ち入りを制限したりすることが想定される。

ＡＩに関しては、「イノベーション促進とリスク対応の両立」を目指すとし、介護などを担うＡＩロボットの研究開発・実用化を進める方針を掲げた。

地方創生を進めるため、農林水産業など人手不足が深刻な分野でＡＩ活用を促進するとも強調した。

リスク対応では、巨大ＩＴ企業の安全対策や、電力などの重要インフラ（社会基盤）事業者のＡＩ活用の状況を調査すると明記。

ＡＩの不適切な利用により国民の権利が侵害された場合には、政府が対策を検討した上で事業者を指導する。

参照元：Yahoo!ニュース