見通し通りに経済・物価推移か、予断持たず判断 内田日銀副総裁

日銀の内田真一副総裁は19日、参院予算委員会で、経済・物価の見通しが実現していけば「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と改めて述べた。

ただ、各国の通商政策の今後の展開やその影響を巡る不確実性は「極めて高い状況」であり、見通し通りに経済・物価が推移していくか「予断を持たずに判断していく」と話した。

秋野公造委員（公明）の質問に答えた。

内田副総裁は、先行き各国の通商政策などの影響を受けて日本の成長ペースは鈍化し、それが物価を押し下げる方向で作用するが、その後は「海外経済が緩やかな成長経路に復していくことで日本の成長率は再び高まり、基調的な物価上昇率も2％に向けて高まっていく」と述べた。

日銀は「賃金の上昇を伴う形で物価が緩やかに上昇することを目指して金融政策を運営している」と説明。

4月30─5月1日の金融政策決定会合では、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き経済活動をしっかりサポートしていくことが適当と判断したと話した。

足元の物価上昇は、これまでの輸入物価上昇に加えコメなどを含む食料品価格の上昇といった「コストプッシュ要因が大きく影響している」とし、物価高が「個人消費の動向など、国民生活にマイナスの影響を与えていることは十分認識している」と話した。

参照元：REUTERS（ロイター）