≪退職代行は大迷惑！≫人事部の本音に納得の理由 中途採用時には「今後は利用したか調べることにする」の声が多数
「大迷惑です。とにかく大迷惑の一言です」と吐き捨てるのは、退職代行から従業員の退職届を受け取った大手金融機関の人事担当者だ。
今回は、退職代行についての人事部門の受け止めや対応を見てみよう。
今回、大手企業の人事部門関係者にアンケート調査を依頼し、48社から回答があった。
48社中、41社で「退職代行を利用した退職者がいる」ということだった。
「昨年、新入社員が入社後3カ月で退職代行を利用して辞めて、『人事部はいったい何をやっているんだ！』と社内で大問題になりました。今のところその1件だけですが、今後は増えるんでしょうね。我々人事部は、戦々恐々としています」(メディア)
「大卒の総合職では、そういう非常識な辞め方をする社員はいません。ただ、高卒のオペレーターやパート社員では、ごくまれに退職代行を利用するケースもあります」(精密機械)
ここで、世間で退職代行が大きな話題を呼んでいることに、「実態とかなり異なるのでは？」と疑問を投げかける回答者が複数いた。
「過去に1人だけ退職代行を利用して辞めた従業員がいます。数千人の従業員がいてたった1人ですよ。あたかも退職代行が大流行しているかのような最近のメディアの報道には、違和感を覚えます」(エネルギー)
「従業員が1万人近い当社で、利用はまだゼロ。ところが知り合いの医師は、従業員100名足らずの病院ですが、『去年・今年と2回も退職代行を食らっちゃったよ』と言っていました。すべての企業というわけではなく、特定の企業や業種でよく利用されているのではないでしょうか」(商社)
なお、東京商工リサーチが2024年6月に発表したアンケート調査では、全5149社中、約1割の会社で利用があったという結果だった。
では、退職代行を通して従業員から退職の意思表示をされたら、人事部はどう受け止めるのだろうか。
まず、冒頭のコメントのように、多くの回答者が「大迷惑」とこぼしていた。
退職代行を利用した退職者が会社に戻ってくることは、まずない。
退職代行の利用という結果を嘆くよりも、その原因となっている自社の問題点に目を向けるほうが得策だろう。
ところで、人事担当者は、中途採用をする際、応募者の前職の退職の経緯を気にする。
多くの回答者が「もし退職代行を利用していたとわかったら、絶対に採用しません」(輸送機・小売り・金融機関など)と断言していた。
中途採用で、退職代行を利用した経験があるという応募者が過去にいましたか？」と尋ねたところ、48社中「いた」という回答はゼロだった。
さすがに利用した経験があったとしても、正直に打ち明ける応募者はいないと思われる。
では、人事担当者は、応募者が前職を短期間で退職したという場合、その経緯や退職代行の利用などを調べるのだろうか。
この点については、回答者で対応が分かれた。
「昔は新卒でも中途でも、内定を出す前に興信所を使うなど身辺調査をしていました。しかし、最近は他社に取られないうちに大急ぎで内定を出す必要があり、調べなくなっています。応募者から『前の会社とは円満に退職しました』と言われたら、信じるしかありません」(機械)
「普通は面倒なので調べませんが、『おや？』と引っかかるところがある応募者については、調べるようにしています。人事担当者同士って会社・業界の垣根を越えてつながっているので、割と簡単に調べられます。前職の人事担当者に直接確認することもありますよ」(商社)
ということで、人事担当者が応募者の退職の経緯や退職代行の利用の有無を調べるかどうかは、会社によってまちまちで、実態は不確かだ。
ただ、退職代行ビジネスが立ち上がったのは最近のことで、第二新卒などの転職市場で利用経験者が増えるのはこれから。
「今後はちゃんと調べる必要がありそうです」(素材・エネルギーなど)という声が多数あった。
退職を検討している従業員は、転職の際に退職代行の利用がばれて不利益を被るリスクを考慮すると、やむをえない事情がない限り、できるだけ利用しないほうが無難だろう。
最後に、複数の回答者から筆者に「是非とも記事に書いてほしい」と言われたことがある。
それは、退職代行ビジネスを肯定的に捉えるメディアや社会の風潮、また行政の無作為への憤りだ。
「ブラック企業が存在する以上は必要なサービスだ、などと退職代行を肯定するメディアがあるようですが、納得できません。関係者は迷惑を被るし、退職する本人にとっても決してプラスにならないと思います」(小売り)
「退職代行って、いわゆる情弱ビジネスですよね。さすがに業者の活動を規制できないでしょうが、厚生労働省は、若い人たちに『安易に利用すると、その後の人生に大きな不利益があります』と注意喚起くらいはするべきだと思います」(建設)
退職代行の利用が今後も増えることは確実。
この状況で企業がどう対応するべきなのか、当面は手さぐりの状態が続きそうだ。
参照元：Yahoo!ニュース
