米関税「新たな措置出てくると想定」、3回目協議に向け準備 赤沢再生相

赤沢亮正経済財政・再生相は16日の閣議後会見で、米国の関税措置で「今後新たなものが出てくることも想定される」と述べ、医薬品などへの追加関税が取り沙汰されていることに懸念を示した。

日米関税交渉で来週後半を想定して調整が進んでいる3度目の閣僚協議については、「準備を進めている」と述べるにとどめた。

赤沢氏と林官房長官をトップとする政府の関税タスクフォースが15日に開催いた会合では、今後の交渉の進め方などを議論したと明らかにした。

米国側が、2019年に第1次トランプ政権と安倍晋三政権が締結した日米貿易協定の見直しを検討しているとの報道については「承知している」と話すにとどめた。

「今回の一連の関税措置と日米貿易協定の整合性に重大な懸念がある」と改めて指摘した。

同日内閣府が公表した1－3月期国内総生産（ＧＤＰ）1次速報に関し、「現時点で1－3月の個人消費に米関税の影響が出ているようにはみえないが、今後の統計を幅広く注意していく」と語った。

1－3月期ＧＤＰに関し、談話も発表。

日本経済の先行きについて「米国の通商政策による景気の下振れリスクに十分留意する必要がある」との見解を示した。

また、「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響も景気を下押しするリスクになっている」と指摘した。

内閣府が発表した2025年1─3月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から0.2％減り、4四半期ぶりのマイナスとなった。

身近なモノの価格上昇が人々の節約志向を強め、個人消費が振るわなかった。

年率換算では0.7％減だった

参照元：REUTERS（ロイター）