欧州への直接投資、昨年は9年ぶり低水準

コンサルティング会社ＥＹの調査によると、2024年の欧州に対する外国直接投資（ＦＤＩ）プロジェクト件数は5％減と、2年連続で減少して過去9年間の最低水準となった。

ドイツのＦＤＩ件数は17％の大幅減少。

不安定な経済、政治状況を反映した。

企業は投資決定に影響している3大リスクとして、景気低迷、エネルギー価格の高止まり、地政学的状況を挙げた。

米国の投資家による欧州へのＦＤＩ件数は前年比11％、2022年比では24％、それぞれ減少した。

一方、投資の傾向を見ると欧州域内での資金フローが増えており、欧州域内で生まれたＦＤＩ件数の割合は2015年比で5％ポイント拡大した。

米政府の関税政策を踏まえると、欧州へのＦＤＩが直ちに回復する可能性は小さい。

今年初めの調査で、投資家の約37％が欧州への投資計画を延期、中止、もしくは縮小したと答えた。

ただ、61％は欧州の魅力が今後3年間で高まると予想している。

この割合は前年比で14％ポイント低下したものの、ロシアがウクライナに侵攻する前の21年と22年初めと並ぶ高水準だ。

投資したい国のリストではフランスが首位、英国が2位となった。

ただ24年のフランスのＦＤＩプロジェクト件数は14％減、英国は13％減だった。

参照元：REUTERS（ロイター）