斎藤知事の法解釈、消費者相が否定 「外部への通報も保護される」

兵庫県の内部告発文書をめぐる問題で、公益通報者保護法を所管する消費者庁の伊東良孝担当相は14日の参院本会議で、通報先が監督官庁や報道機関など外部でも「要件を満たせば、解雇などの不利益な取り扱いから保護される」と答弁し、斎藤元彦知事が示す保護対象に関する法令の解釈を否定した。

同法の改正案審議で、社民・大椿裕子議員の質問に答えた。

参照元：Yahoo!ニュース