米中貿易協議で「大きな進展」、12日に声明 協議枠組み設置と中国

ベセント米財務長官は11日、スイスのジュネーブで前日から行われた米中の貿易問題を巡る閣僚級協議で2国間の貿易戦争の緩和に向けて「大な進展」があったと述べた。

詳細は12日に説明するとした。

中国の何立峰副首相は双方が「重要なコンセンサス」に達し、新たな経済対話の枠組みを設けることで合意したと表明。

12日に共同声明を発表するとした。

協議は、米国からベセント財務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、中国からは何副首相が出席。

初日の協議は約8時間にわたった。

ベセント氏は記者団に「非常に重要な貿易協議において大きな進展があったことを報告できてうれしい」と述べた。

トランプ米大統領に協議の進捗状況を報告し、12日に詳細を説明すると述べた。

グリア氏は、米国の貿易赤字縮小に寄与する「中国のパートナーとの合意」に至ったと説明。

「2日間の協議は非常に建設的だった。いかに迅速に合意に至ったかを理解することが重要で、それはおそらく意見の相違がそれほど大きくなかったことを反映している」と述べた。

中国は「手ごわい交渉者」だったと指摘した。

何氏は両国の懸案事項について「率直かつ詳細で、建設的」な協議を行ったとし、「大きな進展を遂げ、重要なコンセンサスに達した」と記者団に語った。

また、貿易・経済問題に関する新たな協議の枠組みを設けることで双方が合意したとし、できるだけ早期に詳細を確定すると説明した。

李成鋼商務次官は、共同声明に「世界にとって朗報」が含まれると述べた。

ベセント米財務長官は11日、スイスのジュネーブで前日から行われた米中の貿易問題を巡る閣僚級協議で2国間の貿易戦争の緩和に向けて「実質的な進展」があったと述べた。

詳細は12日に説明するとした。

トランプ大統領は、初日の協議後、「スイスで中国と非常に良い協議ができた。多くのことが議論され、多くの点で合意できた」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿していた。

トランプ米政権は、合成麻薬「フェンタニル」流入問題を理由に中国に対し10％の追加関税を2月に発動し、4月には「相互関税」を導入した。

その間に中国も対抗して対米追加関税を打ち出し、関税の応酬となった。

現在、米国の対中関税は145％、中国の対米関税は125％となっている。

トランプ氏は協議目前の9日、「中国に80％の関税をかけるのは正しいようだ」と自身のＳＮＳに投稿し、関税率引き下げをにおわせた。

その後、ホワイトハウスは、米国が中国側の譲歩なしに一方的に関税を引き下げるつもりはないと説明した。

中国共産党機関紙の人民日報は10日、米国の「無謀な関税の乱用」が世界経済の秩序を不安定にしたと批判する一方で、ジュネーブでの協議は「意見の相違を解決し、さらなるエスカレートを回避するための前向きで必要な一歩」と論評していた。

グリア氏はジュネーブでの協議前に多くの準備作業が行われたとした上で、中国との合意が米国の貿易赤字拡大を巡りトランプ氏が宣言した国家緊急事態に対処するものになるとの見方を示した。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は11日、ＦＯＸニュースの番組で、中国が米国との対話や貿易不均衡是正に「非常に熱心だ」と述べた。

また、早ければ今週中にも他国との貿易協定が発表される可能性があると指摘。

検討中の約20の合意についてラトニック商務長官から説明を受けたとし、「いずれも英国との合意にやや似ているが、それぞれカスタムメイドだ」と語った。

参照元：REUTERS（ロイター）