生成AIの開発・促進に懸賞金 総額約8億円 経産省などが募集

経済産業省は9日、国産生成AI（人工知能）の開発と、政府機関や民間企業への社会実装を促進する懸賞金事業を立ち上げたと発表した。

1位の懸賞金は5000万～1億円。

懸賞金総額は約8億円で、2026年5月の交付を見込んでいる。

経産省は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と24年から懸賞金活用型プログラムを始めており、今回もその一環となる。

国産生成AIの基盤モデルなどを活用したAIエージェント▽官公庁の審査業務の効率化▽生成AIのリスク探索・低減――の3領域について、国内法人と団体から募集する。

懸賞金を出す時には製品が出来上がっている仕組みのため、研究開発の支援に比べ社会実装が早いと期待している。

生成AIの基盤モデルは、プリファードネットワークスの「PLaMo」など、政府が開発を支援する「GENIAC」採択事業社の活用を想定。

「チャットGPT」など海外製を使った際は、提案書に国産モデルを使用しなかった理由の説明を求める。

経産省は国内の人口減少が続く中、日本の強みともいえる製造業に蓄積された「職人の技術」の継承といった社会課題の解決を見据え、懸賞金の活用などを進めている。

参照元：Yahoo!ニュース