米、グーグルに広告技術の分割要求 独占認める判決受け

米司法省がアルファベット傘下グーグルに対し、同社の広告取引システム「ＡｄＸ」と広告サーバー「ＤＦＰ」の売却を提案したことが、裁判所への提出文書で5日明らかになった。

米バージニア州の連邦地裁は先月、グーグルのオンライン広告技術の一部が反トラスト法（独占禁止法）に違反していると認定。

同地裁は２日、是正措置の案について双方から聞き取りを行い、審理日程を9月に設定した。

司法省は政権側の提案について、グーグルの独占を終わらせ、広告取引と広告サーバーの市場で競争を回復するため、事業分割を含む是正措置が必要だと主張した。

グーグルはこれまで、競合他社がリアルタイム入札を利用できるようにするなどの措置に支持を示す一方、一部事業の売却を法的に強制することはできないとして分割には反対している。

同社のリー・アン・マルホランド副社長（規制担当）は「当社の広告技術ツールの売却を強制する司法省の追加提案は裁判所の判断をはるかに超えたもので、法的に根拠がなく、サイト運営者や広告主に損害を与える」とロイターに述べた。

参照元：REUTERS（ロイター）