教員の残業は月30時間まで、与野党が大筋で一致 教員給与特別措置法などの改正案を修正へ

与野党が、公立学校教員の処遇改善を進める教員給与特別措置法などの改正案を修正する方向で大筋一致したことがわかった。

平均残業時間を月30時間まで削減することや公立中学での「35人学級」実現など政府が掲げている目標を法案に明記する内容で、今国会で成立する見通しだ。

立憲民主党と日本維新の会がまとめた修正案には、教員の残業時間削減に向け、教員定数の見直しや教員1人当たりの担当授業数の削減を行うことが明記された。

人事評価に業務内容を適切に反映していくことや、教育委員会などが働き方改革を進めることも定めた。

両党は連休明けに修正案を提出する方向で検討している。

両党と自民党は、実務者間で調整を進めており、修正案は現在の政府目標を法制化する内容のため、自民は修正案に同意した。

給特法などの改正案は、教員に残業代の代わりに基本給の4％を上乗せして支給する「教職調整額」を段階的に10％に引き上げることが柱で、衆院文部科学委員会で審議されている。

文部科学省の2022年度の調査で公立中学の教員の平均残業時間が月58時間に上るなど、教育現場で長時間労働が常態化しており、教員の職場環境の整備を進める狙いがある。

野党は、教員の担い手不足解消に向けて、給与の是正だけではなく、残業時間削減に向けた業務の見直しが必要として、具体策を求めていた。

参照元：Yahoo!ニュース