パブリックコメントに大量の同一意見 「除染土の再利用」「マイナ保険証」などＳＮＳで例文拡散

国が政策案について一般から意見を募るパブリックコメント（パブコメ）で、1万件以上の意見が寄せられたものが昨年度、現行制度で最多の10案件に上ったことが読売新聞のデータ分析でわかった。

文言・文章が同一の意見が大量にあり、いずれもＳＮＳ上に意見の「例文」を示して提出を呼びかける投稿が拡散していた。

専門家は「特定の意見が多数を占めるかのように誤解され、行政への不信を招く恐れがある」と指摘する。

パブコメは、国の行政運営の公正さや透明性の向上を図るため、政策案などを公表して広く一般から意見を募り、政策決定に活用するのが目的。

2006年度に改正行政手続法に基づく現行制度の運用が始まった。

郵送のほか、政府のオンラインシステム「ｅ―Ｇｏｖ（イーガブ）」でも提出できる。

名前や住所などの記入は任意で、提出件数に制限はない。

読売新聞は、ｅ―Ｇｏｖに4月20日時点で掲載されていたパブコメのうち、06～24年度に行われた計約3万4000案件（重複を除く）を分析。

1000件以上の意見が寄せられたのは、15年度以降で少なくとも計145案件確認された。

1万件以上は29案件あり、うち24年度は最多の10案件に上った。

10案件は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で発生した「除染土」の再利用、新型インフルエンザ等対策政府行動計画、マイナ保険証の関連など。

除染土のパブコメには過去最多の20万7850件の意見が集まった。

だが、実施した環境省が精査したところ、意見の96％（19万9573件）は、残りの4％（8277件）のいずれかと全く同一の文章だった。

「反対」「汚染土県外使用禁止」とだけ書かれた意見はそれぞれ約1万件あった。

残りの9案件も「同一文言が相当数あった」（厚生労働省）、「同一文言や語尾だけ変えたものが大量にあった」（総務省）という。

読売新聞が10案件についてＸ（旧ツイッター）の投稿を調べたところ、いずれも「参考例文」「コピペＯＫ！」などと意見の例文を示した投稿が確認された。

除染土のパブコメでは公募期間中（1月17日～2月15日）、「（除染土を）発生場所で保管すべき」などの例文を示し、大量に意見を出すよう呼びかける投稿が拡散。

これらの例文と同一の意見が実際にパブコメに提出されていた。

参照元：Yahoo!ニュース