アメリカ4月の雇用、市場予想上回ったが伸び縮小 「政府効率化省」の人員削減で政府部門9000人減

米労働省2日発表した4月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比17.7万人増となった。

市場予想（13.3万人）は上回ったものの、3月（18.5万人増、改定後）から伸びが縮小した。

トランプ米政権の高関税政策により、雇用悪化への懸念が強まっている。

失業率は4.2％と前月から横ばいとなり、引き続き低水準となった。

インフレ（物価上昇）に影響を与える平均時給は前年同月比3.8％増と前月から変化がなかった。

4月の雇用統計は、トランプ政権が「相互関税」の導入を発表して以来、初の実績データとなる。

実業家イーロン・マスク氏主導の「政府効率化省」が進める人員削減も本格化しており、政府部門は9000人減となった。

米国では、一連の関税引き上げで輸入物価の上昇を通じたインフレと景気後退が同時に進行するリスクが指摘されている。

政権はこのところ金融市場への配慮から為替や関税を巡る強硬姿勢を軟化させており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は6～7日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、経済情勢を見極めながら慎重に政策判断する見通しだ。

参照元：Yahoo!ニュース