米グーグルＣＥＯ、アップル製品への自社ＡＩ提供を協議と表明

米アルファベット傘下のグーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は4月30日に首都ワシントンの連邦地裁で、自社の生成人工知能（ＡＩ）サービス「ジェミニ」を、米アップルのｉＰｈｏｎｅなどへの提供に向けて協議していることを明らかにした。

今年半ばの合意を目指しているとした。

オンライン検索を巡ってグーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして米司法省などが起こした訴訟で語った。

ピチャイ氏は、ジェミニを供給する可能性についてアップルのクックＣＥＯと昨年交渉したと証言。

実現すれば、アップルのＡＩ機能「アップルインテリジェンス」に採用されるとの見通しを示した。

また、グーグルがジェミニのアプリで広告を展開する実験も計画していることも明らかにした。

司法省と複数の州の司法長官が起こした訴訟では、グーグルによるブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」の売却や、グーグルが自社の検索サービスを初期設定（デフォルト）として搭載してもらうために対価を支払う独占契約の禁止、グーグルが検索データを共有することなどを求めている。

ピチャイ氏は、検索データを共有することは「異常」であり、「検索に関連した当社のＩＰ（インターネットプロトコル）の事実上の切り離し」に匹敵すると反発。

検索データの共有が命じられた場合には、グーグルの研究開発投資の抑制につながると警告した。

グーグルは、このような判決が下った場合には控訴する予定だと明らかにしている。

参照元：Yahoo!ニュース