大型連休、閣僚14人が外遊へ 必要性や危機管理に疑問も
大型連休に合わせ、石破内閣の閣僚計19人中14人もが外遊を予定している。
連休中は国会日程が入りにくいことから、閣僚の海外出張は恒例だ。
ただ立憲民主党は一部外遊の必要性を疑問視して反対した。
与党の公明党も政府の危機管理に注文を付けた。
鈴木馨祐法相はキルギスとウズベキスタンで政府要人と意見交換する。
岩屋毅外相はバチカンや米国、セネガル、サウジアラビア、フランスの計5カ国を訪れる。
阿部俊子文部科学相はガーナとエジプトで連携強化を図る。
赤沢亮正経済再生相は米国で2回目の関税交渉に臨む。
立民は25日の参院議院運営委員会理事会で、岩屋、鈴木、阿部3氏の外遊は不急だとして反対した。
笠浩史国対委員長は「トランプ米政権の関税問題を含め動きがある。緊張感を持って臨むべきだ。本当にこの時期に行かないといけないのか」と記者団に述べた。
公明党の山口那津男元代表も23日の党会合で「過半数の閣僚が国内にとどまり、空白をつくらないようにする申し合わせがある。忘れないでほしい」と語った。
参照元：Yahoo!ニュース
