トランプ米大統領、日韓に関税と防衛を絡めた「ワンストップ・ショッピング」を要求 真の狙いは何か？

ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカに安全保障を依存する日本と韓国の弱みにつけ込み、関税と防衛負担増を連係する「ワンストップ・ショッピング」（まとめ買い）を要求している。

これに対し、日韓両国は関税と防衛を切り分けて協議する立場を示している。

とりわけ、韓国は昨年11月、ジョー・バイデン前米政権下で在韓米軍の駐留経費負担増額で合意したばかりだ。

トランプ氏といえども、これを破棄することは難しいはずだ。

トランプ氏は交渉相手に次の行動を読まれないよう、常にトリッキーな戦術を用いる。

真の狙いは何なのか。

トランプ氏は貿易相手国に一律関税を発動した後、ワンストップ・ショッピングとの言葉を使って、各国と「貿易や関税以外の課題も取り上げて交渉する」と述べた。

安保を絡め、米国にとって都合の良い一括取引を求めている。

日韓はともに中朝ロという核保有国3国に囲まれる中、米国の核の傘に守られてきた。

防衛を米軍の抑止力に依存している。

逆に米国は軍事力を外交と通商の強い後ろ盾として日韓に要求を飲ませようとしている。

トランプ氏はこれまで「米国は日本を守るが、日本は我々を守る必要がない」「我々は数千億ドルも払って守るが、彼らは何も支払わない」と何度も主張してきた。

しかし、これについては、安倍元首相が在任時に日本が集団的自衛権を行使できるようになったことや、日本が多額の在日米軍駐留経費（思いやり予算）を負担してきたことを説明してきた。

トランプ氏はこうした事実を分かっているにもかかわらず、わざと日本へのただ乗り批判を繰り返している。

重商主義者のトランプ氏は、安保問題を「見せ球」のように使い、貿易面での譲歩を勝ち取ろうとしているようだ。

そもそも日韓とも関税交渉をする人たちは防衛費に関する権限を持っていないのだから。

参照元：Yahoo!ニュース